A社労士（しゃろうし）は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。社労士は人材に関する専門家であり、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。職場や企業のお困りごとは社労士にお任せください。

A社労士が特定社労士になるには、「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。
特定社労士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決します。

A相談顧問契約と労務顧問契約の２種類のプランがあります。詳しくはこちら

A顧問契約がない場合でも対応させていただいております。お気軽にお問い合わせください。顧問契約をいただいた場合は、お客様の会社の実情を知ったうえで対応ができますので、ぜひ顧問契約もご検討ください。

A業務によってはスポット契約も行っております。一度ご相談ください。

A顧問契約をいただいたお客様には、「社外人事部」として業種や地域、規模といった会社ごとの特性に応じて、それぞれのお客様にマッチしたコンサルティング・手続き業務を行っておりますので、基本的には顧問契約をおすすめしております。ただ、産休育休サポートなどスポット契約でも十分なサービスを提供することが可能な業務もございます。一度お話をお聞かせください。お客様に最適なプランをご提案いたします。

Aはい、まずは一度お問い合わせください。やるべきこと、できることを一緒に整理し、対応を考えていきましょう。

A特定の業種に特化しているわけではございませんが、私たちは神戸市内では比較的スタッフ数の多い事務所ですので、どんな業種でも対応いたします。様々な業種のお客様とお付き合いがあるからこそ、広い視野で課題解決へつなげることができます。
建設業／製造業／卸売・小売業／運輸業／宿泊業／不動産業／美容業／広告・デザイン業／飲食業／特許事務所／法律事務所／建築設計事務所／情報サービス業／医療・福祉／清掃業　等

A業種の制限はございません。どのような業種のお客様でもまずはお話をお伺いいたします。

A日本全国の事業所様に対応いたします。Zoomによるオンライン面談、電話相談、チャットツール（slack、chatwork）および電子申請に対応しておりますのでご安心ください。尚、事業所訪問や役所調査への立ち合い、社員説明会が必要な場合には別途交通費等を頂戴しております。

Aはい、オプションとして定期訪問のサービスもご用意しております。

A事前にご予約をいただけましたら対応可能です。

Aまずはお問い合わせフォームもしくはお電話にてご予約ください。

A３０分程度の簡単なヒアリングでしたら無料です。より質の高いコンサルティングを提供するためにも、込み入ったご相談の場合は初回からお費用を頂戴しております。

Aはい、可能です。一度お問い合わせください。

A私たちは無理な営業活動は行いませんのでご安心ください。

Aまずは一度お問い合わせください。私たちがご相談内容をお聞きし、対応可能か判断させていただきます。社労士の対応業務でない場合は、信頼できる他士業の先生をご紹介することも可能です。

Aはい、対応可能です。

A恐れ入りますが、年末調整の計算はお受けしかねます。年末調整業務でお困りのお客様には、信頼できる税理士の先生をご紹介することが可能です。

Aはい、対応可能です。

A一般に、労災保険（労働者災害補償保険）は、事業主に雇用され賃金を受けている労働者を対象としています。
そのため、事業主・自営業者・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることはできません。しかしながら、要件を満たす中小事業主やいわゆる一人親方は、手続きをすれば特別に労災保険に加入することができ、万が一の際に給付を受け取ることができます。

Aはい、対応可能です。私たちは、労働保険事務組合兵庫ＳＲ経営労務センターの会員として、特別加入のお手続きの実績がございます。

Aはい、対応可能です。

Aはい、対応可能です。研修の目的や対象者などの情報をお伺いし、貴社にあわせたオーダーメイドの研修をいたします。

Aはい、対応可能です。

A私たちは労働・社会保険関係諸法令に基づく助成金の提出代行を行っております。すなわち、厚生労働省管轄の助成金となります。

Aはい、可能です。しかしながら、スポット契約のお客様は労務状況の把握や管理の手間を鑑みて顧問契約のお客様と料金が異なること、当初のお見積もりと比較し想定外の工数がかかった場合は別途追加費用がかかりますことをご了承ください。

A労働基準法では常時１０人以上の労働者（パート・アルバイト含む）を使用する事業所は就業規則の作成と届出の義務があります。また、労働者が１０人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。この場合、事業場とは本社、支店、営業所それぞれが一つの事業場となります。このため、それぞれの組織に所属する労働者数で作成義務の有無を判断します。
就業規則は人事労務のあらゆる知識が必要とされるものです。初めて就業規則を作成される場合は私たちにお任せください。これまで培ってきたノウハウを惜しみなく提供いたします。

A労務トラブルは交通事故のようなもので、予期せぬタイミングで発生するものです。トラブル相談を依頼されたお客様の中には、もっと早く就業規則を見直しておけばよかった、と仰る方が何人もいらっしゃいます。また、気づかぬうちに法改正に対応できておらず法違反の状態になってしまっていることもあります。ぜひこの機会に就業規則を見直してみませんか？