とはいえ、数週間～数か月の育休をイメージした場合、誰が代わりにその仕事をするのか？という問題が浮上します。
派遣や新規雇用で採用をしたとしても、すぐに育休取得者と同じレベルで同じ仕事ができるわけではありません。やっと1人前に仕事を任せられるようになった頃には前任者が育休から復帰します。育成した人材は手放すか余剰人員として抱えなければなりません。
既存社員でカバーしようとすると、残業が増加したり、組織が一時的にいびつになり周囲の社員に負荷がかかる等の問題も生じます。 

育休については、代替要員をどう確保するかという短期的な視点では太刀打ちできなくなっています。
根本的な仕事のやり方の変革が求められています。

組織というのは不思議なもので、４人で１０の仕事をしていた場合に、６人になると１５（１.５倍）の仕事ができるかというと、そうではありません。なんとなく平準化されてしまい、６人でも変わらず１０の仕事をするものだと言われています。本人は怠けている意識はなく一生懸命仕事をしているにもかかわらずです。

つまり、どんな組織にも効率化できるポテンシャルがあると私たちは考えます。

これまで当たり前のように行っていた業務について、本当に必要な業務なのか？という観点から、私たちと一緒に検討してみませんか。

仕事のやり方を見直すことは、評価制度や賃金制度にも直結します。

私たちパール社労士オフィスは、様々な業種の中小企業様とお付き合いがあります。
外部の人間だからこそ気づくことがあります。

業務の棚卸しをしたいけれど、どうやって進めたらいいかわからない。
そんなお悩みも一度ご相談ください。

会社の歴史や想いを尊重しながら、育休を取る人も取らない人も、みんなが働きやすい組織を目指してサポートいたします。