両親がともに１４日以上の育児休業を取得した場合には、手取り額が育休前の「実質１０割」になるように給付を拡充する案が、先日厚生労働省より示されました。
男性が育休取得に踏み切れない要因のひとつとして、「収入を減らしたくないから育休を取りたくない」という声があります。その課題に応える施策です。

依然として男性の育休取得率は１７％程度にとどまっています。
女性の８０％と比べると差は歴然ですね。 （厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」による。）

令和３年度の同調査によると、男性だけで見ると５日未満が２５％、５日以上２週間未満が約２６％。
つまり、半数は２週間未満なのです。
（厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」による。）

数日間～２週間の休みを果たして「育休」と言えるのか。
個人的には、まずは「育休を取ってみる」、すなわち「０を１にする」ことが大切であり、期間は短くても育休を取得したことそのものを評価すべきだと思います。

ニュースでは会社で育休を取りづらい雰囲気があるなどとネガティブな声が取り上げられますが、実際、経営者様のお話を伺っているとそうとは限りません。
「プライベートを充実させることで生活を安定させ、これからもっとうちで活躍してほしい。」「育休を取ることで人としても成長につながる。」
昨今の助成金の拡充や各種認証制度への意識の高まりもあり、男性育休については決して向かい風ばかりではないと感じます。