2024年に入り、新しくチャレンジをされる方もいらっしゃるかと存じます。
今回は、昨年、何かとニュースなどで取り上げられることの多かった
【人権デューデリジェンス】について、ご案内いたします。
一言でいうと、「人権に関するリスク調査と対策」です。
自社だけではなく、取引先を含め、サプライチェーン全体の事業活動において、
人権に関するリスクや影響を評価し、
適切な対策を講じるためのプロセスです。
ここ数年、欧州などの先進国を筆頭に、「人権尊重」の法制化が始まっており、
「人権尊重」が遵守されていないと評価された場合、
取引先から外されてしまう、資金援助を受けられるなくなる、などのリスクが生じます。
1.リスクの特定と軽減
事業活動に伴う人権リスクを特定し、効果的な対策を講じることで、悪影響を最小限にし、
企業の信頼性を向上させます。
2.ステークホルダーとの信頼構築
人権に対する真剣な取り組みを行うことで、
顧客、従業員、株主などステークホルダーとの信頼を得ることができます。
3.CSR(企業の社会的責任)の向上
人権デューデリジェンスは、企業のCSR戦略の一部となり、
企業のブランド価値向上につながります。
4.競争上の優位性の確立
人権へのコミットメントを表明することで、
従業員や顧客の獲得について、優位性を確立することができます。
5.従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上
人権へのコミットメントは、組織全体の生産性を高める一因となります。
「人権デューデリジェンス セルフチェックリスト」でまずは自己診断。
⇒チェックリストはこちらから
項目チェック数で、人権デューデリジェンスの取組みについて、
どこまで出来ているか、確認しましょう!
いかがでしたでしょうか。
パール社労士オフィスでは、「人権デューデリジェンス」に取り組む事業主様を応援するため、
調査やコンプライアンスの評価について、具体的にアドバイスをさせていただくことが可能です。
「人権デューデリジェンス セルフチェックリスト」をご活用いただき、
法整備など、見直しをされたい方、更にブラッシュアップをされたい方は、
是非、ご相談ください。
皆様と共に、より良い未来を築いていくことを楽しみにしています。